項目

場所

内容・必要書類等

1

会社基本事項の決定

商号、目的（事業内容）、本店の所在地、会社設立予定日の決定します。

各種許認可が必要な事業の場合、事前に確認する必要があります。

決算月に関しても安易に3月決算ではなく考慮しながら決定する必要があります。

2

類似商号の
調査

法務局

同一住所で、同じ（類似）商号がないか調査します。

合わせて目的（事業内容）が適正がどうかチェックします。

3

印鑑の
作成

会社の代表印等を作ります。

4

印鑑証明の
取得

市町村
役場

関係者の印鑑証明書を必要部数揃えます。

5

定款の作成

会社の憲法といわれるものです。作成にあたっては注意が必要です。

6

定款の認証

公証人
役場

必要書類：定款、印鑑証明書、委任状

7

出資金等の
払込

金融機関

発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。

8

取締役会等の
開催

取締役会議事録等を必要に応じて作成します。

9

設立登記
申請書等の
作成

10

設立登記の
申請

設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。

必要書類：設立登記申請書、印鑑届、認証済定款、証明書（払込）、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録（必要な場合）等

11

補正の確認・
登記完了

法務局

会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けます。

12

諸官庁への
届け

諸官庁

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所に諸届けを行います。

社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。